投稿日：2023年10月1日 | 最終更新日：2023年11月6日
旅館業専門の行政書士としてやっていると、旅館業法違反で指導されたという話を聞くこともよくあります。
少し古いデータですが、旅館業法違反での調査・指導件数は2014年に13件だったところから2016年には10,849件まで増加し、取り締まり態勢が強化されました。
(調査対象は143の都道府県、保健所を設置する市・特別区)
それでも、令和2年3月末のデータでは1,624件が旅館業法違反の恐れがあるとされています。しかしこれは氷山の一角で、今後も取り締まりは厳しくなる事でしょう。
「設備投資をして民泊を始めたが旅館業法違反で営業を取りやめる事になった」とならないよう許可は適法に取得しましょう。
平成29年度改正旅館業法の施行状況①
厚生労働省ホームページ （https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000824220.pdf）
（旅館業法違反が疑われる事案への対応（違法民泊対策））
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